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消費税改正情報COMPANY

消費税改正の情報について記載いたしました。

税率の改正

(1)10%引き上げの時期について

   消費税率10%への引き上げが、平成31年10月1日より施行される予定です。

平成31年10月1日以前
 税金  消費税  地方消費税 合計 
 税率  6.3%  1.7%  8%

平成31年10月1日より
 税金  消費税  地方消費税 合計 
 税率  7.8%  2.2%  10%

経過措置

(1)工事の請負等の税率に関する経過措置について

  平成31年3月31日以前に建築・工事等の請負契約を行っている場合には、経過措置が適用され、10月1日以後に引き渡しても消費税は8%が適用されます。

(2)資産の貸付けの税率等に関する経過措置

 平成31年3月31日までの間に締結した資産の貸付に係る契約に基づき、施行日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付を行っている場合において、当該契約が「①及び②」又は「①及び③」に掲げる要件に該当するときには、施行日以後に行う当該資産の貸付については、消費税は8%が適用されます。ただし、指定日以後に当該資産の貸付の対価の額が変更された場合、当該変更後における当該資産の貸付については、この経過措置は適用されません。
①当該契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。
②事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。
③契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申し入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付に係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額(利子又は保険料の額を含む。)の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付の対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていること。

軽減税率への対応

(1)軽減税率への対応の必要性

 軽減税率(8%)の対象品目は、酒類・外食を除く飲食品、週2回以上発行される新聞(定期購読に基づくもの)です。そこで、飲食料品等を販売する事業者は、税率ごとの商品管理、取引先に対する請求書等の様式、レジ・受発注システムの整備などの検討が必要になります。

(2)飲食店の対応

 レジを利用しているお店の場合には、区分経理の為にレジの入れ替えやシステムの改修が必要になります。複数税率に対応できるレジの新規導入、レジの改修には軽減税率対策補助金が平成31年9月30日の導入完了日まで出ることになっているので、補助金の利用も検討してください。詳しい内容は以下のホームページ等で確認をしていただければと思います。
 「軽減税率対策補助金事務局」
  http://kzt-hojo.jp
  0570-081-222
 手書きで売上伝票と領収書の記載をしているお店の場合には、8%の売上伝票と10%の売上伝票を複写式のものを準備して、お店での飲食については10%の売上伝票を使い、お持ち帰りの分については8%の売上伝票を使ったうえで、複写式伝票の1枚を仕入税額控除の要件を満たす請求書等として売上先に交付するなどの工夫が必要になってきます。仕事の現場で無理なく対応できる方法を検討する必要があります。

(3)帳簿の区分経理・記載事項について

 平成31年10月1日からは、仕入れ税額控除の要件として、①から④の記載事項に加えて⑤の事項も記載し、毎日の仕入や経費を税率ごとに区分して帳簿に記載するとともに、仕入税額控除の要件を満たす請求書等(区分記載請求書等)の保存が必要となります。
   ①課税仕入れの相手先の氏名又は名称
   ②取引年月日
   ③取引の内容
   ④取引対価の額(税込)
   ⑤軽減税率の対象品目である旨
 そこで、毎日の売上についても、仕入税額控除の要件を満たす請求書等の様式(区分記載請求書等)を検討し、売上先に交付するとともに、毎日の売上を税率ごとに区分して帳簿に記載することになります。区分記載請求書等には、以下の記載が必要です。
   ①課税仕入れの相手先の氏名又は名称
   ②取引年月日
   ③取引の内容
   ④取引対価の額(税込)
   ⑤交付を受ける事業者の氏名又は名称
   ⑥軽減税率の対象品目である旨
   ⑦税率の異なるごとに区分して合計した対価の額

適格請求書等の保存方式

(1)適格請求書等の保存方式(インボイス制度)

 平成35年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方法として適格請求書等の保存方式(インボイス制度)が導入されます。適格請求書発行事業者とは、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、適格請求書交付することができる事業者として登録を受けた事業者のことです。この適格請求書発行事業者が発行する適格請求書発行事業者の登録番号の入っていて一定の事項が記載された適格請求書等の保存がなければ、消費税の仕入税額控除ができなくなります。
 適格請求書発行事業者の登録については、平成33年4月1日からその申請を受け付けることとされています。

(2)免税事業者の対応

 基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、現状が免税事業者の方の場合、適格請求書発行事業者になると課税事業者の扱いになってしまうことになっているので、適格請求書発行事業者の登録をするべきかどうかの検討が必要になります。適格請求書発行事業者にならなければ、売上先が仕入税額控除ができなくなってしまうため、消費税分を売上先に請求しにくくなってしまうからです。

(3)帳簿の記帳について

 消費税の仕入税額控除の方法として適格請求書等の保存方式(インボイス制度)が導入されると、請求書等が適格請求書発行事業者の発行した適格請求書等であるかを確認し、仕入れ税額控除ができる取引かどうかを確認し帳簿の記帳をする必要が出てくるため、事務手続きが今まで以上に煩雑になるのでその対応が必要です。




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