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つぶれない会社にしていくためにCOMPANY

つぶれない会社にしていくために

 お金を残し、つぶれない企業にしていきたいと考えている経営者は多いと思いますが、納税はしたくないという経営者の方がほとんどではないでしょうか。企業を良くしていくためには、経営者の税金に対する意識がとても重要であるのですが、その事に気づいている方が少ないように思います。そこで、経営者の皆さんに税金とキャッシュフロー(資金の増減)について考えていただこうと思い、簡単なコラムを書いてみました。参考にしていただければと思います。

節税でお金が残るのか

 商売の基本と節税 あの薪を背負って勉強する姿で有名な二宮尊徳は、商売の基本は安く仕入れて高く売ることであると言っています。あたりまえのことですが、安く仕入れて高く売ること.がきれば利益が出て、税金は払いますが、お金は残るので商売は失敗しません。だから、商売の基本は、どうしたら安く良いものを仕入れることができ、それをどうしたら高く売ることができるかを追求することです。その原理原則から離れた行動は本来してはいけないのです。 そして、失敗する原因の一つが、税金を払うのがもったいないというように思い、無駄な経費を使ったりして、お金が残らない経営をしていることにあります。商売は調子のいい時もあれば、悪い時もあります。調子のいい時に、今まであった借入金を返済したり、内部留保(税引後利益による資金の蓄積)をしたりして、財務的体力をつけておけばいいのに、それを怠って、無駄遣いばかりして、企業をダメにしてしまう人がいかに多いことか。そして、それを景気のせいだとか言っているのです。本当は、調子のいい時にやることをやらなかった経営者の責任なのです。そのことに気づいて、お金の残る経営をすることができるようになった経営者が企業を永続的存続させていけるのです。別の言い方をすると、極端な節税意識は企業を破滅させてしまうのです。なぜなら、自然とお金が残らない経営ばかりするようになるので、いつになっても借入金は減らないし、余裕もできないので、調子が悪くなった時に会社がとんでしまうのです。でも、それに気づいていないのです。 だから、税金に対して、前向きにとらえることができた企業が継続的な繁栄をつかむことができるのです。そのことに気づいていない方があまりにも多いように思います。

節税でお金が残るのか

 経営者の人の中には、節税をすると会社にお金が残ると勘違いしている方もいるので、ここでそのことについて説明しておこうと思います。ここで、100万円利益がでていたので、100万円消耗品を買って節税をするケースを考えてみたいと思います。(ただし、消耗品は使わなければ経費になりません。)この場合、100万円で消耗品を買うことによって、100万円の利益が消えてしまったので、税金は発生しません。でも、100万円お金が出て行ってしまいました。では、消耗品を買わなかった場合は、どうでしょうか。100万円利益が出ているので、法人税等の税率が仮に40パーセントとすると40万円の税金を払うことになります。でも、消耗品をかった場合に比べて、60万円余分にお金が残ることになります。税引後利益の60万円の現金を企業に残すことができるのです。でも、消耗品を買って利益をなくしてしまえば、税金は払わなくていいかもしれませんが、お金は一切残らず、企業に余裕を生み出すことはありません。ここで、買った消耗品が将来の利益を生み出してくれれば良い投資といえますが、今度は利益がでたときに税金を払うことになります。いずれ、利益がでれば、税金は払うのです。

松下幸之助の節税に対する考え

 松下幸之助の節税に対する考えについてここで、松下幸之助の節税についてのコメントを紹介したいと思います。中小企業の経営者から節税対策についてどうしたらよいかを聞かれて、松下幸之助は次のように答えています。「税務関係のために事業を犠牲にしてはいけませんね。税率は決まったとおりしか取りません。税金は一万円儲けたらなんぼと決まってますやないですか。だから税務署は儲け以外のものは取りません。あなたが儲けよりも少なく納めようと思うから、悩みがあるんです。」「だから、税金は決まった以上には取られないんだから、そんなことに頭を使うことはない。それよりも、儲けるということに頭を使いなさい。そのほうがずっと面白いんじゃないですか、ということを、全部指導して、私のほうは全部公明正大にやらしたんです。それでずっとみな発展してきました。」

良い節税と悪い節税

 やっても良い節税とは 今まで節税について書いてきましたが、節税がすべて悪いと言っているのではないので、その点について触れていこうと思います。お金が残る節税はいいけれど、お金の残らない節税はよくないということを言いたいのです。ここで、有効な節税の例をあげてみたいと思います。たとえば、会社で利益が出ていて法人税等の税金が出る場合、法人の税率の方が個人の税率よりも高ければ、役員の給与を上げれば節税になります。(本当は社会保険等の負担なども検討しなければなりません。また、企業の利益が減っていいのかも総合的に検討する必要があります。)これは、会社にはお金が残りませんが、役員の方にお金が残るので、会社が困ったとき役員から会社に貸し付ければいいので、お金が残る節税であるといえます。また、将来利益を生んでくれると思われる設備に投資をすることも有効な節税です。投資した時点では、お金が出ていってしまいますが、将来の利益とキャッシュフローを生む為に投資しているので、有効な投資なのです。結局、税金がでるからと言って、何の意味もないものまで買って節税しようなどとは考えてはいけないということなのです。 

経営の意志決定の基準

経営の意思決定の基準はキャッシュフローここでの結論は、経営の意思決定の基準は、キャッシュフローにおくべきであるということです。節税に経営の意思決定の基準をおけば、事業を破滅に追い込むことになりますが、キャッシュフローに経営の意思決定の基準をおけば、事業を発展させることができるのです。その発想の違いは、未来の企業の発展にそのごとくにあらわれてきます。そのことに気づいて経営を行うことが、良い事業経営を始める出発点ではないでしょうか。企業の成長に伴って資金も必要になるここで、企業を健全に発展させていくためにも、適正な納税が必要であるということを説明したいと思います。企業が成長していけば、運転資金が必要になっていきます。具体的に言えば、売掛金(掛けで売った代金)も増えていきますし、在庫も増えていきます。その分のお金が売掛金や在庫になってしまう(在庫を買えばその分のお金はなくなっています)ので、その分の資金を今説明したように内部留保(税引後利益による資金の蓄積)で作らないならば、借入しなければなりません。商売を健全に成長させていこうと思えば、自己資金で運転資金ぐらいまかなうのは当然のことだと思います。企業が成長するのに、運転資金のために借入金が増えていくなんてよくないと思いませんか。つまり、適正な納税で内部留保(税引後利益による資金の蓄積)を行い、資金を企業に残していくことは、運転資金をまかなうためにも必要であるし、必要不可欠なことなのです。そのことが分かっていないと、とてもバランスの悪い経営になってしまうのです。納税を前向きにとらえて資金を企業に残していった企業とそうでない企業では、長い期間では雲泥の差が出てしまいます。事業の健全な発展のためには、税金に対する経営者の意識が大切なのです。松下幸之助が言うように節税のために事業を犠牲にしてはいけないのです。そのことを経営者の皆さんに理解してほしいと思うのです。


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