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中小企業特例税制COMPANY

中小企業経営強化税制

 中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法による認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資について、即時償却か税額控除(特定中小事業者等(資本金3千万円以下の法人)の場合は10%の税額控除、それ以外の中小事業者等は7パーセント・法人税額の20%を上限)の選択適用ができる制度です。主務大臣の認定後に設備を取得するのが原則ですが、例外として設備の取得後60日以内に主務大臣への計画申請が受理されたものは対象になることになっているので、A類型については特に使い勝手のよい制度になっています。

税制の概要

 類型  生産性向上設備(A類型)  収益力強化設備(B類型)
 要件 ①経営強化法の認定
②生産性が旧モデル比年平均1%以上改善する設備
(生産等の設備を構成するもの、国内への投資、中古資産・貸付資産でないことなども要件になります)
①経営強化法の認定
②投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
(生産等の設備を構成するもの、国内への投資、中古資産・貸付資産でないことなども要件になります)
 対象設備と最低取得価格要件 ・機械装置(単品160万円以上、
     販売開始時期10年以内)
・測定工具及び検査工具(単品30万円
    以上、販売開始時期5年以内)
・器具備品(単品30万円以上、
     販売開始時期5年以内)
・建物付属設備(単品60万円以上、
     販売開始時期5年以内)
・ソフトウエアー(単品70万円以上、
     販売開始時期5年以内)
年平均5%以上の投資利益率が見込まれるものであることについて経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備になります。

・機械装置(160万円以上)
・工具(30万円以上)
・器具備品(30万円以上)
・建物付属設備(60万円以上)
・ソフトウエアー(70万円以上)
 確認者  工業会等  経済産業局
指定事業  農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運輸業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)
税制内容 即時償却か税額控除(特定中小事業者等の場合は取得価格の10%の税額控除、それ以外の中小事業者等は7パーセント、法人税額の20%を上限)の選択適用
  対象となる中小企業者等:資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主、組合等
  特定中小企業者等:資本金3千万円以下の法人

②経営力向上計画の認定手続(A類型の場合)

 主務大臣の認定後に設備を取得するのが原則ですが、例外として設備の取得後60日以内に主務大臣への計画申請が受理されたものは対象になることになっています。経営力認定計画については、事業分野別に指針があるので、その指針に従って計画を作成します。計画の記載例もホームページに掲載されています。事業分野別の主務大臣の認定を受けることになりますが、A類型の場合には手続きは以下のような順番になります。
   

  ・原則

工業会の証明書入手→主務大臣への経営力向上計画申請→経営力向上計画の受理→経営力向上計画の認定設備の取得→事業供用

  ・例外

      
設備の取得
→事業供用→工業会の証明書入手→主務大臣への経営力向上計画申請→経営力向上計画の受理→経営力向上計画の認定

③経営力向上計画の認定手続(B類型の場合)

  B類型の場合には、手続きは以下のような順番になります。
   

  ・原則

      
投資計画の事前認定→投資計画の確認申請→投資計画の確認→経営力向上計画申請→経営力向上計画の受理→経営力向上計画計画の認定設備の取得→事業供用

  ・例外

      
投資計画の事前認定→投資計画の確認申請→→設備の取得→事業供用→確認書入手→経営力向上計画申請→経営力向上計画計画の受理→経営力向上計画計画の認定


中小企業投資促進税制

 この制度は、青色申告書を提出する中小事業者等が新品の機械装置などを取得または製作して国内にある指定事業の用に供した場合に、30%の特別償却か税額控除(特定中小企業者等(資本金3千万円以下の法人)に限り、取得価額の7%の税額控除、法人税20%上限)の選択適用ができる制度です。

①税制の概要

 対象法人 中小企業者等、農業組合等で青色申告書を提出するもの 
(資本金3千万円以下の法人は税額控除も選択可能)
 適用対象資産 ・機械装置(単品160万円以上)
・測定工具及び検査工具(単品120万円か複数合計120万以上で単品30万円以上)
・一定のソフトウエアー(70万円以上、ワープロソフト・表計算ソフト・経理
  ソフト・給与ソフト・イラストソフト・画像ソフト・CADソフトなど)
・普通貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
・内航船舶(対象は取得価額の75%)
指定事業 製造業、建設業、 農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運輸業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業(料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業を除く)、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業および沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業およびサービス業(物品賃貸業および映画業以外の娯楽業を除く)
税制内容 取得価額の30%の特別償却か税額控除(特定中小企業者等に限り、取得価額の7%の税額控除、法人税20%上限)の選択適用

  対象となる中小企業者等:資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主、組合等
  特定中小企業者等:資本金3千万円以下の法人または農業協同組合等

生産性向上特別措置法に基づく固定資産の特例

①税制の概要

 対象法人 ・製造業その他:資本金3億円以下または従業員300人以下
・卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
・小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下
・サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下
要件 ・生産性向上特別措置法に基づいて市町村が国の同意を事前に得ている「導入
  促進基本計画」に合致していること、
・設備投資によって労働生産性が年3%以上向上することが見込まれること
・経営革新等支援機関に上記の内容について事前確認を受けること
・市町村への計画申請を行い確認を得ること
 対象設備  生産性向上要件(旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上)を満たす以下の設備になります。
・機械装置(単品160万円以上、販売開始時期10年以内)
・測定工具及び検査工具(単品30万円以上、販売開始時期5年以内)
・器具備品(単品30万円以上、販売開始時期6年以内)
・建物付属設備(単品60万円以上、販売開始時期14年以内)
税制内容  固定資産税が2分の1からゼロまで軽減されます。課税標準に乗じる割合をゼロ以上2分の1以下の範囲内で市町村の条例で定めるもので、特例の可否やどこまで軽減するかは市町村の裁量に委ねられています。

②手続き

 「生産性向上特別措置法」の規定により市町村が作成した「導入促進基本計画」に適合し、労働生産性が年3%以上向上させるものとして認定を受けた中小事業者等の取得する一定の機械装置等について、平成30年6月6日から令和3年3月31日までに取得した場合、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減する制度です。課税標準に乗じる割合をゼロ以上2分の1以下の範囲内で市町村の条例で定めるもので、特例の可否やどこまで軽減するかは市町村の裁量に委ねられています。工業会の証明書の入手、経営革新等支援機関の事前確認、市町村への計画申請を行う必要があります。    工業会の証明書入手→経営革新等支援機関の事前確認→市町村への計画申請→市町村の計画確認    

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