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経営で成功するためにCOMPANY

経営で成功するために

経営について必要と思われる四つの基本的内容についてのコラムを掲載してみました。参考にしてみてください。
1.経営理念について
2.経営ビジョンについて
3.キャッシュフロー経営について
4.経営計画の必要性

経営理念について

経営の神様と言われる松下幸之助氏は経営理念について以下のように語っています。
「経営者の資質として経営理念を持つことが一番大切である。企業は存在することが社会にとって有益なのかどうかを世間大衆から問われていますが、それに答えるものが経営理念です。つまり、経営者はほかから問われると問われざるとにかかわらず、この会社は何のために存在しているのか、そしてこの会社をどういう方向に進め、どのような姿にしていくのかという企業の基本のあり方について、みずからに問い、みずから答えるものをもたなくてはならない。いいかえれば、確固たる経営理念をもたなくてはならないということです。」
「事業経営を進めるうえで一番根底にあるのは、経営理念を確立することである。正しい経営理念が根底にあってこそ、力強い経営が可能になり、人や技術や資金といった経営に不可欠な要素が、真に生かされることになる、いわば経営に魂が入ることになる。」
松下幸之助氏が言うように、経営理念は、企業の使命、存在価値、自社の特異性を示したものであり、企業のミッションステートメント(使命書)とも言えるものです。経営者が心から自らの企業の存在意義や社会的使命を感じながら仕事をし、その使命感を従業員とも共有できればすばらしい企業ができると思いませんか。このような時代だからこそ、もう一度本質的なところから出直すことが大切なように思われてなりません。

経営ビジョンついて

経営理念は、企業の方向性を示し、企業の使命(ミッションステートメント)とも言えるものであり、最も重要なものですが、それだけではビジネスモデルとして成立しません。その経営理念(使命感)に基づいて事業のビジョンを明確にしていく必要があります。そして、事業のビジョンの明確化とは、①事業ドメインを決定し、②差別化の方向性を明確にし、③利益のでる仕組みを作り出すことです。
事業ドメインとは、どのような客層に対して、どのような顧客満足を与えたいかを決めることです。そのような事業のコンセプトが明確に定まることによって、企業としてどのような特徴を出していこうかという差別化の方向性も定まっていきます。
差別化という言葉は、ビジネスモデルを創り出していくにあたり、どのようにして同業者との違いを創りだし、何で勝負していくかを明確にすることです。ビジネスの世界では、同業者と同じ事をやっていてはなかなか業績を上げることができません。成功したいと思えば、画期的なアイデアやコンセプト、技術、サービスを考え出すことにより、自社の特徴を出すことが何よりも必要となります。そして、その差別化が他の企業がまねがしにくく、他の企業が参入しにくいものであれば付加価値の高いものとして継続的に利益を上げる源泉となっていきます。
そして、その差別化を利益のでる仕組みにつくりあげる事によってビジネスモデルとして成立するようになるのです。
このように考えていくと、自社の強みと弱みをよく検討し自社の事業の方向性を常に考えることが、経営者にとって最も大切な仕事である事が分かってくると思います。日常の忙しさに忙殺されることのないように、経営者は常に企業の方向性を見つめ直す時間を持つようにすべきではないでしょうか。

キャッシュフロー経営について

企業は経営理念(使命感)に基づいて事業のビジョンの明確化と差別化をはかり、それを儲かる仕組みに作り上げていかなければなりません。その為に、経営者は計画性をもって経営を行う事が必要になってきますが、計画を立てて行く上で、判断の基準にしていかなければならないのがキャッシュフローです。そこで、今回の経営コラムでは、キャッシュフロー経営について考えていこうと思います。
キャッシュフロー経営とは、長期の期間で見てキャッシュフローが最大になる経営をしようと言うことです。つまり、お金が一番残る方法を選択していこうというものです。ここでキャッシュフロー計算書などの説明をすればよいのですが内容が複雑になるので、今回はキャッシュフローを中心に意志決定をするとどのような経営を行うようになるかを書いていこうと思います。
①売上至上主義ではなく、規模が小さくても粗利益が最大になる企業を目指すことが大切になります。
②借金がある企業はまず無借金経営を目指します。そのためには、無駄をせずに利益を出し、税金を払い、営業から発生するキャッシュを最大にする必要があります。節税のために無駄な経費を使うくらいなら、税金を払ってお金を残す事の方が早く借金を返済できます。税金を前向きにとらえることができた経営者の会社は伸びているという事実をよく理解する必要があります。
③企業経営はシンプルこそがベストです。営業の科目である現金預金、受取手形、売掛金、棚卸資産、支払手形、買掛金、未払金以外の資産・負債の科目は極力ないことが望ましいと言えます。固定資産等の投資も最も投資効率の良いもののみを行い、早期に回収する事を考えます。借金があり、利用されていない土地などがある場合などは、早期に売却を行い企業の負担を軽くする方が望ましいと言えます。少ない資本で、最大の利益とキャッシュフローを生み出す経営が望まれます。
④受取手形、売掛金、棚卸資産などの運転資金も売上から見て適正な金額かどうか、過大になっていないかを注意します。債権管理、在庫管理を正しく行い、不良債権、不良在庫が発生するリスクを減らしていきます。また、運転資金の増加は借入金の増加や金利負担の原因にもなります。営業でのキャッシュフローを最大化するためには、債権管理、在庫管理もとても重要です。
⑤節税のために決算対策として、含み損の計上(貸倒損失の計上、有価証券売却損の計上)などのキャッシュアウトの伴わない節税対策は積極的に行うべきですが、キャッシュアウトの伴う節税対策は検討が必要です。売上の増加や生産効率の向上など将来のキャッシュフローを増加させるような有効な投資以外はしないようにします。経営者・従業員の年金・退職金のためなど必要最低限の福利厚生のための出費などは必要ですが、それも長期的ビジョンをもって会社に無理のない範囲で行います。
ここまでの内容を読んできて、キャッシュフローを基準にした経営を行う事の重要性を再確認していただけたでしょうか。当たり前の事が当たり前にできていないためにうまくいっていないケースも多いように思います。以上書いてきた内容がきちんとできているか見直してみて、経営の基本をしっかりマスターする事が良い経営者になる為の出発点ではないでしょうか。

経営計画の必要性

利益計画、資金計画を立てて経営ビジョンを持って経営を行っていくことの重要性について考えていこうと思います。
倒産した会社の社長が「会計事務所によって倒産させられた。」と言っている例が多いとある雑誌に書いてありました。これは会計事務所が節税のみで企業の指導を行い、キャッシュフロー、資金管理、資金繰りと言う観点で企業の指導を行ってこなかった結果だと私は思っています。
ここで簡単な説例で節税について考えましょう。利益がでているからと言って、100万円の消耗品を買って経費とした場合です。法人税、事業税、法人住民税の合計の税率が仮に40%とすると税金は40万円減りますが、100万円の資金が出ていってしまっています。もし、消耗品の購入をしなければ、税金は40万円払いますが、60万円の資金が残ることになります。結果、消耗品を買わない方が60万円余分にキャッシュが残ることになります。キャッシュフローで考えれば、無駄な出費はせずに税金を払った方が企業にキャッシュが残り内部留保ができることが分かります。売上を増加させたり生産効率を向上させるなど将来のキャッシュフローを生み出すような有効な投資でなければするべきでないことは明らかです。
これは、保険についても言えることです。よく逓増保険や長期平準保険など支払い時に損金経理できる節税効果のある保険に加入し、中途で解約して保険の解約金をもらっている企業を見かけます。これもキャッシュフローでシュミレーションし計算すると決して有利な選択でないことが分かるのです。加入している方は一度やってみてください。保険で効果的な資産運用などできないのは明らかです。保険は、企業のリスクヘッジや相続時の納税資金対策、退職金の積み立ての為などの明確な目的を持ってやるべきであって、節税目的のみでやれば結果的に損をする事になります。これも計画を立てればすぐに分かることです。
また、借入金のある企業などでは、しっかりとした資金計画を立てて経営を行っていくことが特に大切になってきます。借入金のある企業が極端な節税を考え利益を出さなければ、税金は払わないですむかもしれませんが、借入金が減らずに、いつか厳しい経営環境になったときには倒産する事になってしまいます。たとえば、計画を立てて10年間で無借金経営にしたいと思えば、1年間でいくら利益を出し税負担をいくらしていけばよいかが分かります。特に固定資産もなく減価償却費もない企業が借入金を返そうと思えば利益を出し税金を払い返済資金を企業に残す以外にないことは明らかです。バブルの時に無駄をせずに借入金を返し内部留保をしっかり行ってきた企業はこの厳しい経営環境を見事に乗り切っています。儲かっている時に借入金を返さずしてどうするのでしょうか。これも企業の長期的なビジョンを考えれば自ずと出てくる結論ではないでしょうか。このように企業の長期的ビジョンを明確にすることで、税金も前向きにとらえることができるようになります。
企業は長期的にどのような企業にしていきたいかの内的外的なビジョンを立て、利益計画、資金計画で見通しをつけて経営を行っていくべきことがわかっていただけたでしょうか。企業は従業員を抱え、商品を提供し、借入金をしているなどの社会的責任を負っています。計画性を持った経営を行い、企業を長期的に継続発展させ、社会的責任を果たしていっていただきたいと思います。


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